オーバーシュートなしに地球温暖化を1.5℃に抑える可能性は失われたと、国連環境計画が10月21日に公表した2026年排出ギャップ報告書で述べた。
「『オーバーシュートなし、または限定的』で1.5℃の排出ギャップを埋める機会は失われた」と報告書は述べている。タイトルは「引き返し点」である。1.5℃を超える温暖化は今や差し迫ったものと見なされており、報告書が課す課題は、気温がどこまで上昇し、どれだけの期間そこにとどまるかを制限することだ。
数字が示す方向
現在の政策の下では、報告書は今世紀に約2.8℃の温暖化を予測しており、その後さらに上昇する。すべての国が現在の国家公約を達成し、同様の努力を続ければ、温暖化は約2.6℃に落ち着く。
どちらの数値も昨年より悪化している。この変化を説明する二つの要因がある。米国がパリ協定から離脱したことと、過去の排出量の推定値が上方修正されたことだ。前回の報告書以降に提出された公約はほとんど違いを生んでいない。
オーバーシュートが最小の経路
報告書は、今世紀半ばにピーク温暖化が1.7～1.8℃にとどまり、2100年までに気温が1.5℃以下に戻るシナリオをモデル化しており、成功率は約50%である。
そこに到達するには、今後10年間で世界の排出量を年間約5.7%削減する必要がある。石炭火力発電は2030年までに2025年比で15%削減し、その後2035年までに55%、2040年までに75%、2050年までに90%削減しなければならない。再生可能エネルギー、送電網、蓄電池、効率化、メタン削減がそれぞれ負担の一部を担う。
著者らがなお有効と考えること
報告書は気候政策が失敗したと主張しているわけではない。太陽光、風力、電気自動車、効率化プログラムが個々の国で実際に測定された排出削減をすでに生み出しており、それらの政策は拡大できると論じている。
報告書は不足分を技術的なものではなく「リーダーシップの欠如」と呼び、政府に対し、影響を受ける労働者や地域への支援とともに、化石燃料からの脱却に向けた期限付きの計画を公表するよう求めている。
1度のわずかな差でも結果は変わる。2.6℃の公約経路とオーバーシュート最小経路の差は、今世紀に1.5℃に戻るか、まったく戻らないかの差である。