パリの裁判所は、フランスの石油大手トタルエナジーズに対し、石油・ガス製品からの排出に伴う気候リスクを開示し、それらに対処するための計画を策定するよう命じた。6月25日に下されたこの判決は、フランスの企業注意義務法に基づいて同社を訴えた気候団体にとって部分的な勝利となった。
自社の事業を超えた義務
この訴訟は2020年、NGOのシェルパ、ノートル・アフェール・ア・トゥ、フランス環境自然連盟がパリ市とともに提訴した。彼らは、トタルエナジーズの石油・ガス事業は気候目標と矛盾しており、同社は2017年の企業注意義務法で義務付けられている環境被害の特定と防止に失敗したと主張した。
裁判所は、「企業がその活動を通じて寄与する可能性のある気候関連のリスクと影響は、法律の範囲内にある」との判断を示した。これにより、同社の責任は製品の使用による排出、つまり石油会社の二酸化炭素排出量の大部分を占めるスコープ3排出にまで拡大されることになる。
新計画策定まで6ヶ月
トタルエナジーズは、6ヶ月以内に更新された注意義務計画を提出し、製品排出に伴う気候リスクとそれに対処するために講じる措置を開示しなければならない。フォローアップ審問は2027年1月21日に予定されている。
裁判所は、生産削減や拘束力のある排出削減目標を命じることはせず、海外での探査を制限することもしなかった。そのため、この判決は部分的な勝利と評されている。それでもパリ市は、これを「フランス気候法の歴史における画期的な判決」と称賛した。
「気候リスクが大企業が負う注意義務の範囲に確かに入ることを裁判官が認めたのは初めてであり、化石燃料多国籍企業はこの責任を逃れることはできません」と、パリ市のアリス・ティムシット副市長は述べた。
高まる気候訴訟の波
この訴訟は、世界中の主要排出国を標的にした訴訟の広範な傾向の一部である。活動家たちはオランダ、ドイツなどの裁判所を利用して、企業や政府により厳格な気候対策を促してきた。パリの判決は、原告にテンプレートを与えるものだ。裁判官が最も積極的な救済策を拒否した場合でも、企業に自社の帳簿上のリスクを公表させ、裁判所でその開示を弁護させることができるのだ。