AIデータセンターに電力を供給するために建設される発電所や発電機からの大気汚染が、2028年までに米国の医療費を年200億ドル以上増やしうると、元環境保護庁（EPA）職員が運営する非営利団体「環境保護ネットワーク」の報告書が述べた。
団体はデータセンターの電力需要を満たすために必要なガス火力発電所、ガスタービン、ディーゼル発電機からの排出を調べ、汚染関連の健康リスクを高める30の連邦措置を挙げた。
AIブームへの電力供給
米国ではすでに1,300以上のデータセンターが稼働し、さらに2,000以上の施設が計画されている。電力会社は、数年前には予測されなかった負荷増に対応するため、石炭の廃止を遅らせ、新しいガス発電所を提案した。
公の議論は電気料金、水使用、騒音、雇用に集中してきた。報告書は、電力を生む施設がしばしば地域社会の近くにあるにもかかわらず、地域の大気汚染ははるかに注目が少ないと論じる。
喘息と死亡で数えるコスト
報告書は、データセンター関連汚染が2028年までに約60万件の喘息症状、1,300人の早死に、年200億ドル超の公衆衛生費に寄与しうるとする学術モデルに基づく。
著者は、推定が最近の規制緩和を考慮していないため、実際の負担はより大きい可能性があると述べる。特定のディーゼル発電機の稼働や長く休止した化石燃料発電所の再稼働を容易にする政策、大気汚染許可の承認前に建設を始められる提案規則などだ。
研究者は、テクノロジー企業が通常エネルギー使用と温室効果ガス排出は報告するが、サイト間比較が難しい地域の大気汚染についてははるかに少ないと指摘する。
執行の疑問
元当局者はまた、機関の人員と執行能力の低下が、業界拡大に伴い排出の監視を難しくしうると警告する。許可、監視、報告はすべて確認する人に依存する。
業界団体はこの枠組みに異議を唱え、ガス発電は代替する石炭より清潔で、新設発電所は既存基準を満たさねばならないと述べる。公衆衛生研究者は、比較は最も汚い代替でなく排出増ゼロの基準に対してなされるべきだと反論する。