米最高裁は、郵便投票の受給資格を決める中心的役割を郵便公社に与えるトランプ政権の試みを退けた。判決は月曜夜、11月3日の中間選挙の約7週間前に下された。
裁判所の判断
7対2の決定で、判事らは新しい郵便規則を今年の選挙で発効させることを認めなかった。計画では、州に統一の投票用封筒の採用と、郵便公社が構築中のオンラインポータルへの有権者名簿提出を義務付けるはずだった。計画の下では、公社は従わない州の投票用紙の配達を拒否できた。
ブレット・カバノー判事は1段落の同意意見を書いた。郵便規則が公社の権限内にある「少なくとも相当な見込み」はあるが、中間選挙直前に課すのは、州と地方の当局に実施する十分な時間がなく「恣意的かつ気まぐれ」だとした。
下級審が規則を阻止した理由
最高裁判決は数カ月の訴訟を経たものだった。日曜日、トランプ氏任命のカール・ニコルズ連邦地裁判事が同じ規則を阻止した。議会が郵便公社に認めたのは郵便物の輸送であり、州に有権者を連邦ポータルに登録させたり、新たな検査に通らない投票用紙を拒否させたりすることではないと結論づけた。
内部告発の報告書は、公社の対応作業が急がれたため、この要件が数百万の郵便投票用紙が送られない事態を招きかねないと警告していた。近年の選挙で米有権者の約3分の1が郵便で投票し、民主党陣営はこれらの投票用紙を軸に投票率計画を組んでいた。
今後の展開
郵便投票に依存する州の選挙当局者は、判決が11月に向けた不確実性を取り除いたと述べた。郵便公社が州に何を要求できるかという問題は議論が続くが、選挙前には結論が出ない。