関税の影響、中小企業に最も打撃
全米の中小企業は関税とエネルギー価格上昇の複合的な圧力で財政難が深刻化していると、ニューヨーク・タイムズが実施した全国事業主アンケートで明らかになった。価格決定力とグローバルなサプライチェーンを持つ大企業と異なり、中小企業はコスト増を吸収できず、価格に敏感な顧客に転嫁しても売上を失うだけだと訴える。
エネルギーコストが関税負担を増幅
電気代と燃料費の高騰が中小製造業、飲食店、小売店にさらなるコスト圧力を加えている。調査では中西部やラストベルトの企業が特に大きな打撃を受け、一部では光熱費が昨年比で倍増したと報告。多くの経営者は拡大計画を延期したり、従業員の勤務時間を短縮したりして対応している。
FRB政策も不透明感
連邦準備制度理事会（FRB）はケビン・ウォーシュ議長の初会合で金利を据え置き、インフレ高止まりを見越して利下げ見送りと利上げ可能性の間で委員の意見が割れた。中小企業経営者は借入コストの不確実性が投資計画を困難にし、多くの企業が在庫拡大や新規雇用よりも現金保有を選んでいると語る。