関税が経済の屋台骨を圧迫
FRBが今週発表した調査で、米中小企業の約42％が関税に直接起因するコスト上昇を経験していることが判明。関税が米国経済への連鎖的な税金として作用し、中小企業に最初に打撃を与え、企業が吸収しきれなくなったコストが消費者に転嫁される構図が浮き彫りになった。
雇用喪失がパンデミック時を上回る
上下院合同経済委員会の新たなデータによると、2025年の零細企業の雇用喪失は2020年のパンデミック時の4.5倍に達した。大企業に比べサプライチェーンの柔軟性に欠ける中小企業に対して、関税によるコスト圧力が重くのしかかっている。
複合的なコスト増がリスクを増幅
中小企業展示会の調査では、特定の費用項目が突出しているわけではなく、マーケティング、原材料、エネルギー、物流など多岐にわたるコスト上昇に対応している実態が明らかに。イェール大学予算研究所の推計では、関税により2022～24年平均比で2147億ドルの追加関税収入が生じ、その46～86％が消費者物価に転嫁されたとされる。