環境保護庁は石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス排出を制限する2024年規則の大部分を撤廃し、同部門に対する残る連邦規制の廃止を提案した。
撤廃されたもの
EPAのリー・ゼルディン長官は9月14日に最終規則に署名した。同庁は、撤廃された条項は前政権が想定した規模と速度で利用できない技術に依存し、不合理なコストとスケジュールを課し、多くの発電所に早期廃止を強いるものだったと述べた。EPAはこの変更により発電所運営者の3,000億ドル以上のコストが削減されると推計している。
元に戻すのが難しい第2の措置
最終規則と並行して、同庁は発電所の温室効果ガス規制を支える認定を取り消し、大気浄化法第111条に基づく化石燃料発電ユニットの残るすべての基準を廃止する提案を出した。来年最終化されれば、将来の政権が議会に戻らずにできることを制限する可能性がある。EPAは10月1日に提案に関する仮想公聴会を開く。
戦いの行方
環境団体と複数の州が撤廃を法廷で争うと予想され、同庁は公衆衛生に有害とすでに認定した排出を規制する義務から逃れられないと主張する。最高裁は10月5日にSuncor Energy事件を審理する予定で、気候関連の請求が州裁判所で進められるかどうかに関するもので、同庁の新たな立場は連邦政府の主張を複雑にする可能性がある。発電所は米国の二酸化炭素の最大の単一排出源の一つであるため、結果は再生可能エネルギーの建設がどうなろうと、国の電力構成がどれだけ速く変わるかを左右するだろう。