括弧が残った文書
COP31議長国は11月16日、最初の草案カバー決定を公表した。144段落で、未編集版とされ、合意ではなく選択肢を並べたものだった。閣僚たちはアンタルヤでの最終盤にこの文書を引き継ぎ、会議は11月20日に閉幕する予定だった。
最も争点となっている段落は化石燃料に関するものだ。一方の選択肢は、石炭・石油・ガスからの即時移行を締約国に約束させる。もう一方は文言を和らげ、ペースを各国計画に委ねる。どちらが残るかが、多くの観測者が首脳会議を評価する尺度となる。
資金、そしてその額
草案は、以前の400億ドルという参照額から、2035年までに適応策向けに年間1200億ドルへ向かう道筋を示し、3倍増と表現している。交渉者たちはこれらが合意された約束ではなく対立する提案であり、数字は括弧に入っていると慎重に注記した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は会議で、脆弱な国々への適応資金を3倍にしてもそのニーズの3分の1にも満たないと述べ、富裕国と主要排出国に公平な分担を求めた。国連気候変動担当のサイモン・スティル氏は最終週に電化推進パッケージを売り込み、クリーン電力が新興国で排出削減への最速の道だと主張した。
前進した部分
適応計画は進展した。11月12日までに83の発展途上国締約国が国別適応計画を提出し、そのうち12カ国は前回の報告期限以降に初めて提出した。より難しい問題は、そうした計画が資金のついた事業になるかどうかだ。資金のない計画は脆弱性を減らさないからである。
別の条項は、気候関連の貿易措置に関する作業に2027年の期限を設けるものだ。輸出側が公平に遵守できないと主張する国境炭素課金への対応である。
草案と最終決定の間の隔たりこそが、首脳会議の評価を決める。化石燃料に関する文言、適応の数字、貿易の期限を維持した文書は前進と読まれるだろう。それらを落とした文書は、時間切れになった首脳会議と読まれるだろう。