草案の内容
アンタルヤで開かれているCOP31の交渉は、最終週の初めに包括決定草案を提示した。各国に対し、エネルギーシステムにおける化石燃料からの即時移行を含む段階的廃止の加速と、途上国の適応資金を少なくとも1200億ドルに3倍増するよう求める内容だ。この文書は、各国政府が初めて化石燃料からの脱却に合意したドバイのCOP28の成果を土台としている。再生可能エネルギー、電化、メタン対策の加速も促し、35%の電化目標案も盛り込む。
残る争点
化石燃料に関する文言は草案に2つの競合する版があり、交渉議長を務めるオーストラリアのクリス・ボーエン大臣はいずれも削除され得ると述べている。産油国は強い表現に抵抗するとみられ、島嶼国や多くの先進国は維持を求める。最も争われているのは適応資金だ。草案は2035年までの3倍増を1200億ドルと設定するが、ロードマップや贈与と融資の配分は曖昧なままだ。別の争点は気候資金の作業計画で、インドは開始の決定を求めているが、EUなどの富裕国は文書の進みを遅らせていると、団体のOil Change Internationalが指摘し、公的資金の約束を回避していると非難した。パリ協定に基づく炭素市場の規則も未決で、整合性条項が緩められるかどうかが議論されている。
金曜日が期限
トルコが主催し、ムラト・クルム氏が議長を務める会議は11月20日まで続く。今週到着する閣僚たちは、交渉担当者が埋められなかった隔たりを埋めなければならない。背景は厳しい。9月、国連は世界が数年以内に1.5度の温暖化を超過する見通しであることを初めて認め、10月には国連環境計画(UNEP)が、危険な超過を避けるには排出量を4年以内に約5分の1、10年以内にほぼ半分削減する必要があると述べた。これまで9カ国が署名した人工知能に関する自主的公約も議題に上っている。
アンタルヤの成果は3点で評価される。化石燃料の文言が残るか、1200億ドルに期限と仕組みが付くか、気候資金の作業計画に権限が与えられるかだ。それに満たなければ、問題を描写して資金を先送りする文書が残るだけで、それは会議開幕前のプロセスとほぼ同じ地点である。