COP31の首脳級会合は木曜日、アンタルヤで終了し、交渉担当者には、パリ以降すべての気候サミットで停滞してきた問題、すなわち誰が適応の費用を払い、いくら払うのかを解決するための10日間が残された。会議は11月9日から20日まで、トルコとオーストラリアの共同議長の下で開催され、国連気候変動枠組条約の歴史で初の分割議長となる。
決まったこと
首脳たちは主に既存の公約を繰り返した。COP31議長でトルコ環境相のムラト・クルム氏は、新たな合意ではなく実施を中心にサミットを組織し、行動アジェンダはクリーンエネルギーと電化、ゼロ廃棄物とメタン削減、気候に強靭な都市を対象としている。議長は35by35イニシアチブを含む自発的公約も推進した。正式交渉はオーストラリアのクリス・ボーエン氏が主導する。当局者は画期的な合意は期待されていないと慎重に述べている。
資金の隔たり
協議の中心は、COP29で合意された新たな集団的定量目標で、2035年までに途上国向けの気候資金を年間少なくとも3,000億ドルとすることを求める。途上国はこの額は必要に比べて小さすぎ、その大半が贈与ではなく融資だと主張する。小島嶼国とアフリカ代表団は、適応事業は太陽光発電所と違い、債務返済のための収入を生まないと論じる。
サミット前に発表された国連環境計画の2026年排出ギャップ報告書は、温暖化を1.5度に抑えることはもはや達成不可能であり、2度未満に抑えるには排出量を2025年比で2030年までに18%、2035年までに45%、2040年までに69%削減する必要があると結論づけた。現在の各国の公約ではそれを実現できない。科学者たちは2026年も記録的な暑さの年になると確認し、強いエルニーニョが来年の影響を強めると予想されている。
今後10日間
金曜日、適応基金と緑の気候基金がブルーゾーンの気候基金パビリオンで枠組み協定に署名する。両基金が事業を承認し共同融資する方法を整合させることが目的だ。適応基金は100か国以上で233以上の事業を支援し、約1億2,600万人に届いている。実務的な調整が重要であるのは、基金が新たな資金を実際に省庁や地区の水道当局に届ける経路だからだ。
来週、閣僚がハイレベル・セグメントのために到着する。注目すべきは3つの文書だ。適応に関するグローバル目標、緩和作業計画、そして3,000億ドル目標に続く資金決定である。これらがまとまれば、アンタルヤは実りあるサミットと評価されるだろう。ずれ込めば、約束と予算の隔たりがさらに1年広がる。