関税とエネルギーコスト、中小企業を直撃
全米の中小企業経営者は、関税によるサプライチェーンの混乱とエネルギー価格の高騰が利益率を危険な水準まで低下させていると報告している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、多くの企業が価格引き上げや人員削減を余儀なくされているという。全米独立事業者協会は、中小企業経営者の楽観度が複数年の最低水準に落ち込んだと指摘。投入コストが上昇し続ける一方、消費者支出に弱さの兆しが見られる環境に苦慮している実態が浮かび上がる。
FRB、金利据え置きも利上げの可能性示唆
連邦準備制度理事会（FRB）は6月の会合で、政策金利を3.75％に据え置いた。イラン紛争と通商政策が経済に与える影響についてより多くのデータが必要と理由を挙げた。パウエル議長は、インフレはピークから鈍化しているものの、エネルギーコストからの上昇圧力が年内の利上げを迫る可能性があると示唆した。住宅ローン金利はイラン情勢の緩和を受けてやや低下したが、FRBの利上げ観測が住宅・設備投資の見通しに影を落としている。
FERC、データセンターの電力優先接続問題に介入
連邦エネルギー規制委員会（FERC）は、データセンターの送電網接続をめぐる争いに介入した。テクノロジー企業がAIコンピューティング向けにさらなる電力を要求する中、FERCはデータセンターに電力網への優先アクセスを認めるべきかどうかを検討している。批判派は、これにより家庭や中小企業の電気料金が上昇する可能性があると警告する。この争いは、テクノロジー業界の飽くなきエネルギー需要と他の料金支払い者のニーズとの間の緊張関係を反映している。