森林局の提案
米森林局は、約5800万エーカーで道路建設、伐採、採掘を禁じる2001年道路禁止地域保全規則の撤廃提案について9月21日まで意見を募集している。対象は国有林システムの約30%にあたる未開発の国有林。
8月提出の提案では権限が地元森林管理者に移る。ブルック・ロリンズ農務長官は森林の健全性改善と山火事リスク低減になると述べた。
批判は火災リスクを指摘
保全団体は反対する。奥地を道路と開発に開放すると人為的火災が増えると主張。山火事の大半は人為的発生だ。「奥地の森林を道路と開発に開放し発生源を増やすことは山火事対策にならず、決してならない」とある活動家は述べた。
提案は記録的な火災年の最中に来た。国立機関間火災センターは8月17日までに約4万9000件の火災で730万エーカーが焼失と集計。保護対象はアラスカのトンガスからロッキー山脈の道路禁止地域まで及ぶ。
西部の水圧力
別途、内務省はアリゾナ、カリフォルニア、ネバダへのコロラド川配水を年最大300万エーカーフィート削減する提案をした。同川は7州の4000万人以上に供給する。
計画は記録的乾燥の冬でミード湖とパウエル湖が合計で過去最低となり、水力発電停止リスクが高まった後に行われた。アリゾナ水資源局は提案を「受け入れられない」とし、上流4州に削減を求めないと指摘した。
ダグ・バーガム内務長官は枠組みが流域州に柔軟性を与えると述べた。複数の河川指針が2026年末に失効する中、交渉が続く。