トランプ政権は月曜、石炭・ガス発電所の温室効果ガス排出を制限する規則を撤廃すると発表した。EPAはまた、将来その汚染を規制する自らの権限を撤回することも提案した。
撤廃されるもの
この変更は、既存の石炭火力と新設のガス火力について2024年に設定された基準を覆す。EPAは、データセンター、産業、電化に牽引されて電力需要が増える中で、規則が送電網の信頼性を脅かしたと主張している。提案はまた、後の政権が同様の規則を書くことを難しくする。
発電所は運輸に次ぐ米国の気候汚染の第2の発生源で、国内総量の4分の1近くを占める。米国の発電所だけで世界の気候汚染の約3%を占める。
反応
環境団体は、撤廃が排出を増やし公衆衛生を害すると述べた。天然資源保護協議会の連邦気候法務ディレクター、メレディス・ハンキンス氏は「これらの基準がなければ、汚い石炭と化石燃料の発電所は望むだけ炭素汚染を大気中にまき散らせる」と述べた。コロンビア大学サビン気候変動法センターのマイケル・ジェラード氏は、2026年は記録上最も暑い年になりそうだと述べた。
広い文脈
米国の地球温暖化排出は2025年に増加し、下降傾向を反転させた。一部は発電所がより多くの石炭を燃やしたためだ。米国の石炭需要は2026年に約7%減少すると予想されている。撤廃は気候週間NYCの数週間前、また国連環境計画が地球温暖化が1.4℃に近づき、10年あたり約0.25℃上昇しており、1.5℃の超過が数年以内に起こりそうだと報告した直後に行われた。