下院は水曜日、共和党支持の9500億ドル予算決議を党派別投票で採択し、イラン戦争への資金提供とトランプ政権の優先事項を進めるための和解法案成立に向けた重要な一歩を踏み出した。この予算枠組みは、下院の4委員会（軍事、農業、行政、情報）に対し、9月の夏期休会後に共和党指導部が最終化を目指す詳細な法案を起草するよう指示する。
決議は、イランでの軍事作戦に最大730億ドルの国防・情報費、農業支援に120億ドル、そしてトランプ大統領と多くの共和党議員が優先する厳格な有権者身分証明法を促進するための選挙セキュリティ補助金に100億ドルを割り当てる。下院議長マイク・ジョンソン氏は、この法案を分断された議会で大統領のアジェンダを進める最良の機会と位置づけた。
下院共和党内では意見が分かれ、財政保守派は歳出削減の裏付けがないと懸念を表明した。内部の緊張にもかかわらず、指導部は党派別投票で決議を押し通した。この措置は上院で大きな懐疑論に直面しており、共和党指導部はトランプ政権が11月中間選挙前に承認を求める計画への支持を固めなければならない。
上院多数党院内総務ジョン・スーン氏は、この予算決議が二重の目的を果たす可能性があると示唆し、「必要であれば、下院で可決された予算決議を政府資金調達に利用できる」と述べ、継続中の歳出協議が行き詰まった場合、フィリバスター不可能な和解プロセスを政府閉鎖回避に利用できる可能性をほのめかした。