交渉決裂
米国とカナダの貿易交渉は8月21日に決裂した。翌日、米国の新たな関税が発効した。ワシントンは現在、約200億ドル相当のカナダ製品に50%の関税を課している。対象にはホッケースティック、セメントなどが含まれ、カナダの対米輸出の約5.5%を占める。
両者は期限までに合意を目指したが失敗した。カナダは米国の要求を受け入れがたいとし、他国との貿易協定を制限する要求や、フランス語圏の権利とケベック文化に関する脅しを拒否した。
カナダの対応
カーニー首相は8月22日、オタワの議会議事堂で対応を発表した。カナダは米国の鉄鋼、乳製品、家電、農業機器、パルプ・紙、電子機器などに関税を課す。新関税は9月8日に発効する。カーニー首相は、50%の関税をそのまま受け入れることはできないとし、米国の条件は非経済的で不公平だと述べた。
カナダは鉄鋼、アルミニウム、自動車などの戦略的部門に対する残りの報復関税を撤廃する用意があったが、条件は米国が自国の関税を大幅に引き下げることだった。この提案も交渉を救えなかった。
今後の見通し
カーニー首相は、新たな米国の関税で打撃を受けた国内産業への支援策を来週発表すると述べた。措置は数年に及ぶ可能性がある。エスカレーションは2025年初頭から続く貿易紛争の最新の展開だ。両国の経済学者は、関税が消費者コストを押し上げ、企業に不確実性をもたらすと警告する。米国はまた、調査なしに最大50%の関税を無期限に課すことを可能にする1930年関税法第338条の使用も示唆している。当面、両国は長期戦に備えている。