表現の自由で制限撤廃
最高裁は6月30日、政党と候補者の協調支出を制限してきた数十年の法律を無効とした。6対3のイデオロギー的な判断で、支出上限は憲法修正第1条の表現の自由を侵害するとした。J・D・バンス副大統領が制限に異議を唱え、スーパーPACや無制限の独立支出が横行する現代では政党が不利だと主張していた。
中間選挙への影響懸念
判決は11月の中間選挙を目前に下され、選挙戦略を変えると予想される。政党は広告や選挙活動、投票促進において直接候補者と協調できるようになる。トランプ大統領は「共和党の大きな勝利」と評価する一方、監視団体は大口献金者の影響力拡大や透明性低下を警告する。
規制緩和の流れ加速
今回の判断は、2010年の「シチズンズ・ユナイテッド」判決など、最高裁が選挙資金規制を後退させてきた流れに沿う。反対派の判事は多数派が長年の判例を無視し、腐敗の可能性を招いたと批判した。