裁判所、大統領令は権限を逸脱と判断
連邦判事は27日、ドナルド・トランプ大統領が選挙に関する初の大統領令で打ち出した連邦選挙での有権者登録に市民権証明を求める条項の大半を恒久的に差し止める判決を下した。裁判所は、この命令が全国有権者登録法に反し、大統領に新たな有権者資格要件を一方的に課す憲法上の権限はないと判断した。
政権は控訴を表明
ホワイトハウス当局者は控訴する方針を表明し、非市民の連邦選挙投票を防ぐために大統領令は必要だと主張。投票権団体はこれを抑圧防止と歓迎した。この訴訟は最高裁に持ち込まれる見通しで、同裁判所は現在の法廷で大統領権限に関する複数の訴訟を審理中だ。
選挙法への広範な影響
この判決はトランプ政権の投票政策に対する一連の法的挫折に加わる。法律専門家は、選挙管理は主に州と議会の権限に属し、大統領権限ではないという原則を再確認したと指摘。複数の州は既に州法で同様の市民権確認要件を導入する動きを見せている。