8月、新たなコンプライアンス義務が発効
EUで活動する米国企業は、EU AI法の次の執行段階が2026年8月2日から始まるため、順守に向けた対応期間が急速に迫っている。この法律では、企業に対しAIシステムの棚卸し、リスクレベルによる分類、データガバナンス管理の実施が求められる。違反した場合の罰金は全世界年間売上高の最大7%に達する可能性があり、企業役員会に行動を迫っている。
コロラド州、全米初の包括的AI規制法を施行
6月30日、コロラド州のAI法が施行され、全米で初めて包括的なAI規制を実施した州となった。この法律は、トレーニングデータの出所開示を義務付けており、データセットに保護された知的財産や個人情報が含まれているかどうかの開示も含まれる。2025年8月に署名された「AIサンシャイン法」は、当初2月とされていた施行日を延期し、企業に準備時間をさらに与えた。
AIリテラシー義務はすでに発効
多くの米国企業は、AIシステムを導入する組織に対し、スタッフが技術の能力と限界を理解することを義務付けるEUのAIリテラシー要件にすでに違反している。法律専門家は、EU規制と州レベルの規制の組み合わせにより、専任のガバナンスチームと文書化システムへの多額の投資を必要とする複雑な順守網が生じていると警告する。