信頼感が壁に衝突
大手ビジネス調査機関の調査によると、2026年第2四半期のCEO景気信頼感指数は中立の50を下回る47に低下した。CEOの47％が「現在の景気は6カ月前より悪い」と回答し、「改善した」は24％にとどまった。この水準はパンデミック初期以来の低さだ。
採用・投資の凍結へ
企業は活動縮小の兆しを見せている。調査では採用計画と設備投資意向がともに急減。貿易政策の不透明感、サービスの持続的インフレ、消費者需要の軟化が理由だ。JPモルガンの2026年ビジネスリーダー調査でも、景気楽観度は過去2年の60％超から39％に低下。中小企業のセンチメントも悪化している。
下半期の減速に備え
ウォール街のエコノミストは2026年下半期のGDP予測を下方修正。労働市場はなお逼迫しているが、高金利、関税、政治的不確実性が企業に慎重姿勢をもたらしている。多くのCEOは拡大よりもコスト管理と財務体質強化を優先するとみられる。