米中央軍は土曜日、フロリダ州タンパを拠点とする20人規模の文民・軍人合同チーム「アイアンゲート特別機動部隊」を設置したと発表した。その任務は、先端兵器、デュアルユース技術、制裁対象物資、違法収入がどのようにイランに陸路で流入・流出しているかを解明し、その流れを阻止することだ。
この部隊はイランの陸上国境とカスピ海を担当する。イランはアフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、イラク、パキスタン、トルコ、トルクメニスタンの7カ国と国境を接している。中央軍司令官のブラッド・クーパー提督は、この機動部隊を、米国がすでに海上でイランに対して実施している「鉄壁の封鎖」の延長だと表現した。
広範な任務を担う小規模チーム
元米国防次官補（中東担当）のマイケル・マルロイ氏は、この部隊の価値はルートの地図化にあると述べた。同氏によれば、兵器システムがどこから入ってくるのか、それをどう遮断できるのか、そしてイランがその資金源となるエネルギーをどう運んでいるのかを明らかにするという。当局者によると、チームは単独で行動するのではなく、他の米政府機関と連携する。
効果に疑問の声
複数の識者は懐疑的だ。米国はカスピ海に軍事プレゼンスを持たないため、そこでの阻止行動はアゼルバイジャンやアルメニアなど近隣国の参加に依存することになる。識者によれば、これらの国々はロシアとの関係を損なうことを望まないため、協力する可能性は低い。
カタール大学のモハメド・ズウェイリ氏は、イラン経済に占めるカスピ海の割合を約11%と試算したが、アルジャジーラはこの数字を独自に検証できなかったとしている。この見方に立てば、海上ルートの封鎖が部分的に機能したとしても、イラン貿易の大部分は影響を受けないままとなる。ズウェイリ氏は、この機動部隊は主に象徴的なものに終わる可能性があると論じた。
攻撃、地下施設、そして警告
この発表は、またしても緊張の高まる週末に行われた。イラン国営メディアは、米国の砲弾がホルムズ海峡近くのケシュム島を直撃したと報じた。イラン当局者は攻撃が続けば「地獄の雨を降らせる」と警告する一方、トランプ大統領は依然として協議に応じる用意があると述べた。
革命防衛隊（IRGC）は同じ週末、爆撃下でもミサイルやドローンの生産を継続できるとする地下施設の計画を発表した。記者らが確認した衛星画像では、ミサイル基地周辺での建設が確認されている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、クーパー提督とヘグセス国防長官が、新たな攻撃の承認をトランプ氏に促している当局者に含まれていると報じた。
現時点でこの機動部隊には権限、司令部、小規模なスタッフがある。ないのは、その任務の中心となる水路へのアクセスだ。