メディア攻防の新たな戦線
トランプ大統領はCNN、MS NOW、ポリティコの主要3社をホワイトハウスの記者取材から排除すると表明した。ポリティコが報じたこの措置は、政権が法的・政治的後退を強いられた1週間の後に出た。報道団体は、定例ブリーフィングから記者を締め出すことは意思決定過程の可視性を損ない、取材許可は被取材者による報道評価で決まるべきではないと主張する。
司法での敗北が緊張を高める
禁止措置は、最高裁が郵便投票の配達を市民権リスト掲載者に限定する大統領計画の一部を阻止した後に出た。トランプ氏は判事らを公の場で批判した。激戦州の議会選挙区画に関する判決もあり、下院閉会中も医療費をめぐる圧力が続いた。共和党戦略家は、高物価と区画再編をめぐる争いが僅差の州で候補者を苦しめ、中間選挙の地図が守りにくくなったと語る。
政策は継続
同じ時期に大統領は、全50州が政権が「GENEROUS」と呼ぶメディケイド薬価モデルに参加し、処方薬で数十億ドルを節約すると述べた。専門家は製薬会社との契約が非公開のため節約規模は不明とする。トランプ氏はまた、グリーンランドを対象にデンマークと安全保障・投資協定に達したと述べ、来週にはAIに関する国連イベントを計画。議会では、AI計算需要で電力需要が増える中、データセンター規則をめぐる議論が続く。
ホワイトハウスは警備とスペースのため記者団を縮小し、報道機関は排除ではなく交替制だと説明する。報道機関は、大統領取材を一部の優遇社ではなく多くの報道機関で共有するための仕組みだと反論した。ポリティコは建物外から政権を取材し続けると表明。この争いは法廷で争われる見通しで、過去の取材訴訟は双方に混在する結果となっている。