無党派層が離反
AP通信の最新世論調査によると、無党派有権者がドナルド・トランプ大統領を見放しつつある。不満は特に大卒未満の無党派層で顕著で、この層は2024年のトランプ勝利を支えた重要な層だ。支持率低下は、イラン戦争と4%超のインフレ持続の中で起きている。
政権、複数課題に直面
イラン紛争に加え、ホワイトハウスは連邦研究資金を政治任命者の審査下に置くことの波紋に直面している。批評家はこれが科学研究の政治化を招くと指摘する。連邦判事はケネディセンターからトランプ氏の名前を削除する試みを退け、移民政策も引き続き法的挑戦を受けている。アフガニスタン人少女が米軍基地に拘束された事例もある。
上院民主党、対抗策を準備
上院民主党は夏から秋にかけて、経済問題、医療費、外交政策における行き過ぎた大統領権限に焦点を当てた統一メッセージ戦略を計画している。ペンシルベニア、ウィスコンシン、アリゾナの重要上院選が接戦となる中、無党派票が2026年11月の議会の多数派を決める可能性が高い。