数十年ぶりに第338条を発動
トランプ大統領は7月21日、カナダの大半の輸入品に50%関税を課し、1930年関税法第338条を発動した。この法律は、他国が米国製品を差別する場合に大統領に最大50%の関税権限を与える。対象はカナダの自動車、酒類、乳製品で、ホワイトハウスは「不当な障壁」があると指摘。関税は8月19日から発効する。
カナダは報復関税を回避
カナダのカーニー首相は自由で公正な貿易を信じると述べ、20以上の新たな経済・安全保障パートナーシップを結んだと強調。中国と異なりカナダは2025年4月の関税に対して報復関税を課さなかった。USTRのグリア代表は、カナダは他国より有利な待遇を受けている証拠だと指摘。民主党議員らは第338条の廃止を提案していたが、トランプ氏が経済を不安定化させる可能性を警告していた。
世界貿易への影響
この動きは最高裁がトランプ氏の広範な関税を無効とした後の最大の関税引き上げ。CNNは「世界への警告」と報じ、トランプ氏は他約60カ国に強制労働を理由とする新たな基本関税も発表した。