トランプ大統領は、中間選挙後に全成人米国人へ5000ドルを給付する計画について、議会承認は必要ないとの見方を示した。この構想はダラスで開催された最初の共和党中間選挙大会で発表された。
CBSニュース・テキサスとのインタビューで給付について直接問われたトランプ氏は「必要ないと考えている」と述べた。承認が必要な場合でも、関税収入を挙げて議員は支持するだろうと付け加えた。
1兆ドル規模の公約
トランプ氏が「配当」と呼ぶこの提案は、共和党が上下両院の支配を維持した場合に成人市民に適用される。費用は1兆ドルを超えると試算されている。NBCニュースによると、法律専門家、経済学者、さらにはトランプ氏の共和党同僚までもが、明確な法的権限の欠如から議会通過の算段まで、多くの障害を指摘している。
広範な給付は目新しいものではない。議会は2020年と2021年の新型コロナウイルス禍に直接給付を承認した。トランプ氏は2025年に関税財源の2000ドル配当を提案し、今年議会は児童投資口座を承認した。軍人への給付も実施された。
候補者は距離を置く
この構想はトランプ氏自身の発案だと、側近が明かした。大会演説に盛り込むのは同氏の決断だったという。演説にはイランとの戦争の擁護や、テキサス州上院選でのケン・パクストン司法長官への支持も含まれていた。
それでも激戦区の共和党当局者の中には、候補者が配当を公約にしないと明言する者もいる。この約束は、中東紛争に伴うエネルギー費高騰に多くの家庭が苦しむ時期に打ち出された。
今後の展開
法案は提出されておらず、給付の仕組みを公表した機関もない。現時点でこの計画は制度ではなく選挙公約にとどまり、その行方は11月の結果次第である。