小切手の規模
国際エネルギー機関(IEA)は、2030年までの5年間でデータセンターへの累積投資を3.9兆ドルと見積もっている。この数字は土地や建屋からサーバー、冷却設備までを含む。そのうちエネルギー設備は約20%にすぎないが、サーバーが実際に稼働できるかどうかを決めるのはこの部分である。
数字が異例なのは資本集約度の高さによる。最先端のAIデータセンターは、IT機器を含めて1キロワット当たり4万〜5万ドルかかり、原子力発電所の1キロワット当たりコストの5〜10倍である。最大手テクノロジー企業の設備投資は2025年に4000億ドルを超え、2026年にはさらに75%増えると見込まれる。5社の設備投資を合計すると、石油・ガス生産への世界投資を上回る。
電力は遅れて届くか、まったく届かない
電力は、資金だけではすぐに解決できない制約である。IEAはデータセンター向けに提案されている約50ギガワットのオンサイト発電を追跡しているが、その大半はまだ着工前か初期の造成段階にある。主要市場の系統接続待ちは数年におよぶため、事業者は自前の発電所を建設し、AIトレーニングが生む変動負荷をカバーするために容量を30〜70%過剰に造っている。
2030年までに約15〜27ギガワットのオンサイト天然ガスがデータセンターに電力を供給する可能性があり、大半は米国だが、タービンの供給は逼迫している。もう一つの答えは蓄電池だ。IEAは2030年までにデータセンター内に20〜25ギガワットの蓄電設備が導入されると予想し、料金制度が報いるなら一部は系統資産に変わるだろう。
系統にとっての意味
データセンターの電力消費は2024年に約460テラワット時で、2030年までに約945〜1000テラワット時に達すると予測される。これは現在の日本の使用量をやや上回る。米国では、データセンターが2030年までの電力需要増のほぼ半分を占める。20年間需要が横ばいだった先進国が、再び発電計画を立てている。
供給網が第2の制約である。変圧器、開閉装置、ガスタービン、高帯域幅メモリーはいずれも納期が長く、1年遅れたプロジェクトは、すでに投じた資本に対して1年分の収入を失う。
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