急速に広がる争点
データセンターをめぐる争いは、2026年中間選挙の真っ只中に飛び込んできた。下院、上院、知事選の候補者たちが、電気料金の上昇、大量の水使用、テック業界への不信感などを理由に、有権者が非難する巨大コンピューティング施設への反対を掲げて選挙戦を展開している。
両党の戦略家は、この問題が異例なほど急速に広がっていると述べている。最近の報道で引用された世論調査では、アメリカ人の70%以上が自宅近くへのデータセンター建設に反対している。共和党上院選挙委員会は、データセンターが今回の選挙サイクル全体を通じて「眠れる問題」になっていると警告するメモを発表した。
オハイオとテキサスが先頭
オハイオ州では、元民主党上院議員のシェロッド・ブラウン氏が、共和党上院議員のジョン・ハステッド氏を「データセンターの顔」と決めつける広告に数百万ドルを費やしている。ハステッド氏は副知事時代に業界の誘致に何年も費やしてきた。共和党上院選挙委員会は、ハステッド氏の敗北が全国のデータセンター支援に冷や水を浴びせる可能性があるとAI企業に非公開で警告した。
テキサス州では、かつて州を「AI開発の中心地」と呼んだ共和党のグレッグ・アボット知事が、現在は農村部のデータセンターを制限し、税制優遇措置を撤廃するよう推進している。民主党候補のジーナ・ヒノホサ氏がテキサスを「データセンターの無法地帯」と非難したことを受けての転換だ。
ミシガン州では、グレッチェン・ウィットマー知事が6月にサリーン・タウンシップで行われたオラクルとオープンAIのデータセンター起工式に出席したことで、進歩派から批判を浴びた。民主党知事候補の本命であるジョスリン・ベンソン州務長官は、夫がプロジェクトの開発業者に勤務しているため批判の対象となっている。
党派の枠を超える問題
この議論は、通常の党派対立をかき乱している。民主党は主に有権者の怒りを利用しようと競い、プロジェクトを承認した共和党員を罰しようとしている。しかし、自選挙区のデータセンターに反対する共和党員も増えている。
政治家たちは今、この反発を利用するか、あるいはそれに対する免疫を得るために競争している。この問題は、世界経済を作り変え、雇用市場を混乱させると脅かすAI革命をめぐるより広範な戦いにおける、意外な対立軸となっている。予備選挙が終わり、総選挙まで2か月となった今、データセンターは引き続き選挙の争点となりそうだ。