各国政府の約束
水曜日にマニラで開幕し2日間開かれる第2回子どもへの暴力根絶に関する世界閣僚会議で、230超の新たな公約が発表される。フィリピン政府およびユニセフと共催する世界保健機関(WHO)によると、公約にはタンザニアの子ども保護への1億9000万ドル投資計画、420万人の子どもがいるネパールの2030年までに学校での暴力を半減させる約束、チリの340万人超の子どもを学校での暴力やネットいじめから守る取り組みが含まれる。メキシコは2030年までのオンライン保護強化、ブルンジは2028年までの体罰禁止、コートジボワールは2030年までの子どもへの暴力30%削減を公約した。
630の公約、140カ国
30カ国が初めて公約を行う。新たな約束により、2024年のボゴタでの第1回会議以降の総数は140カ国から630超となった。マニラには約130の政府と1300人超の参加者が見込まれ、子ども、被害者、市民社会団体も含まれる。議題は、親や養育者への支援、より安全な学校、保健・児童保護サービス、デジタル技術を通じた暴力や人道・気候危機における危険増大といった新たなリスクを扱う。
数字の背景にある規模
WHOは、暴力が毎年10億人超の子どもに影響を与えていると推計する。5歳未満の約4億人の子どもが、親や養育者による身体的懲罰や心理的暴力を日常的に受けている。女性の5人に1人、男性の7人に1人が子ども時代の性的虐待を報告している。健康への影響は数十年続く。子ども時代の暴力は、成人後のうつ病リスク66%増、10代の妊娠の可能性2倍、HIV感染リスク34%増、アルコール使用障害、心疾患、糖尿病の高い発症率と関連している。年間推定14万1000人の自殺が子ども時代の性的虐待に起因するとされる。
マニラの試練は実行だ。公約は発表は容易だが監査は難しく、資金が学校、診療所、ソーシャルワーカーに届かなければこれらの数字は動かない。WHOのテドロス・アダノム事務局長は、子どもへの暴力は予防可能であり不可避ではないと述べ、害が生じてから対応するのではなく、実証された予防策に資金を出すよう各国政府に求めた。会議は木曜日に閉幕する。実行には数年かかり、次回の点検では630の公約のうちいくつに予算措置が伴ったかが問われるだろう。